お口の疑問をわかりやすく解説！
歯ぎしり、歯槽膿漏、ドライマウスなどお口の健康ついてわかりやすくお伝えします。
2022年6月7日に閣議決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」に「国民皆歯科健診」が盛り込まれました。歯科健診の受診を推奨する取り組みは、1989年から推進されている「8020運動（80歳で自分の歯を20本残す）」が知られていますが、実際に受診するかは各自の意思に任されていたため、日本における歯科健診の受診率は、海外の先進国と比較して非常に低いといわれています。
今回の「国民皆歯科健診」は、近年注目されている口腔内環境と全身の関係に着目して、口腔ケアが健康寿命を維持する可能性が期待されることから将来的に健康寿命の延伸と医療費の削減が期待されています。
生涯を通じた歯科健診の具体的な検討
日本の歯科健診は、「母子保健法」により1歳6ヶ月健診・3歳児健診が義務化されているほか「学校保健安全法」では小学生・高校生の歯科健診、「健康増進法」による 40・50・60・70歳の歯周疾患健診が義務付けられています。 しかし、大学生からは対象外となり、社会人になると企業や自治体によって検診の制度が大きく異なります。
口腔内の健康状態が全身に影響を及ぼすということは、当ホームページでも何度もご紹介してきましたが、歯科健診の受診率は低く、痛みや違和感がなければ歯科医院を受診しないという人が大多数といわれています。歯の健康に対する意識は、決して高くないのが現状です。
また、2025年には「団塊の世代」といわれる約800万人が後期高齢者となり、国民の「5人に1人」が75歳以上、65歳以上は人口の3割を超える“超超”高齢化社会に突入するとされています。
前回の記事「オーラルフレイル」からも解るように、ほんの些細なお口のトラブルを早期に発見することで、将来「要介護」の状態になるのを予防できることがわかってきています。
定期的な歯科健診で病気を未然に防ぐことができれば、医療費負担や入院のリスクを減らすことが出来ます。なにより、私たち自身の健康寿命が延びることは大きなメリットと考えられています。
とはいえ、今は「骨太の方針」に盛り込まれた段階です。
これから「健診ではどのようなことをするのか？」「スタートはいつか？」「財源は何か？」「診療報酬は？」など決めなければならないことは多岐にわたります。
日本歯科医師会の堀会長は、「国民皆歯科健診」の開始時期について3年から5年後と予想していますが、現時点では詳しいことはほとんど決まっていないようです。
今後の展開を注視しつつ、動きがありましたらご報告させていただきます。
Break Time「絵画」ポン•デ•ザール芸術橋 パリ
Break Time「絵画」金沢 茶屋町通り
初めてのヨーロッパ旅行で、虐殺があったアルバイシン地区を描いた昔の絵が二科展に入選しました
[ 二科展 ]2022.9/19(月祝)まで国立新美術館にて開催中です。
